政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を追加する方向で検討に入った。
北海道や愛知県、京都府など感染者の増加に歯止めがかからない地域があり、これらの地域について週内にも専門家らの意見を聞き、追加に向けた手続きを始める。
政府関係者は15日夜、「7日に宣言が発出された地域と似た感染状況になっている場所が複数ある」と語った。感染者数増加のペースや、感染経路が不明の人の割合など、今後のデータを見極め、慎重に判断する。追加する場合の期間は、東京や大阪など7日に宣言が出た7都府県と同じ5月6日までとする方向で調整している。
特措法に基づかない独自の緊急事態宣言を知事が行った地域もあるが、政府が正式決定すれば、特措法を根拠に蔓延（まんえん）防止のための不要不急の外出自粛を住民に要請できる。臨時の医療施設を設けるための土地や建物の使用についても、私権を制限して行えるようにもなる。
https://news.livedoor.com/article/detail/18126955/
ステイサム
最初から都市圏は入れておくべきだった。。
そんな中、愛知県はバーなど一部業者に休業要請する方針を固める
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、独自の緊急事態宣言を出している愛知県は、今週末からバーやカラオケボックスなどの一部事業者に休業要請する方針を固めた。スーパーや医療関係など日常生活の維持に必要な業種は対象外となる。要請に応じた事業者に一律50万円の「協力金」を支給することも検討している。
休業要請の期間は、国の緊急事態宣言と同じ5月6日までになる見通し。関係者によると、要請対象外の一部の業種にも、営業時間の短縮を求めることを検討しているという。
県は10日に独自の緊急事態宣言を出した際、外出自粛の効果を2週間程度見極めるとして、個別の事業者に対する休業要請は見送っていた。大村秀章知事は10日の記者会見で「国の方針に足並みをそろえる」としながらも、独自の休業要請に含みを持たせていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000019-mai-soci
ステイサム
業界でもユーザーの他県への流れ込みが問題視されてますよね。。
ある程度一斉にやらないと意味ないと思いますね。
