4月26日に各都道府県の休業要請への対応が出揃ってから一週間。新たに鳥取県、島根県も5月2日から5月6日まで休業要請を要請すると発表した。パチンコ店に休業要請をしていない地域は高知県、徳島県の2県のみとなる。

これで特措法に基づくパチンコ店への休業要請は44都道府県となり、加えて岡山県が特措法に基づかない県独自の営業自粛要請を行っているため、パチンコ店への休業要請自体は45都道府県となった。休業要請の終了予定日は、現時点では山形県の5月10日までを除き、全て5月6日まで。

新たにパチンコ店に休業要請をした鳥取県、島根県は昨日1日、両県の知事がテレビ会議で本日2日から要請することを決めた。協力金は出さない方針だ。パチンコに特措法に基づく休業要請を行っていない地域では、高知県は4月24日から休業要請を行ったが、対象にパチンコ店は含めなかった。パチンコ店へは「県外客お断り、として入店時に県外客でないことを確認するよう要請」するにとどまる。徳島県は休業要請を行っておらず、パチンコ店へは「来店時に免許証などで住所をチェックし、県外客は入店を断るよう強く要請」しているが、応じない場合は休業要請も検討しているという。岡山県は県独自の要請でありながら、先月末時点で営業店は1店舗にとどまっている。

5月2日現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より休業要請（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・北海道：4月20日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）
・石川県：4月21日より休業要請（中小事業者50万円、個人事業主20万円の協力金）

【特定警戒都道府県ではない地域】
・福島県：4月21日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山形県：4月25日より5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・宮城県：4月25日より休業要請（一律30万円の協力金）
・秋田県：4月25日より休業要請（単一店舗30万円・複数店舗60万円の協力金）
・岩手県：4月25日より休業要請（中小事業者に10万円の協力金）
・青森県：4月29日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）

・群馬県：4月18日より休業要請（一律30万円の協力金）
・栃木県：4月18日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山梨県：4月20日より休業要請（協力金なし）

・新潟県：4月22日より休業要請（一律10万円の協力金）
・長野県：4月23日より休業要請（一律30万円の協力金）
・富山県：4月23日より休業要請（中小企業50万円・個人事業主20万円の協力金）
・福井県：4月25日より休業要請（中小企業50万円・個人事業主20万円の協力金）
・静岡県：4月25日より休業要請（一律20万円の協力金）

・三重県：4月22日より休業要請（一律50万円の協力金）
・滋賀県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・奈良県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・和歌山県：4月25日より休業要請（協力金なし）

・山口県：4月21日より休業要請（単一店舗15万円・複数店舗30万円の協力金）
・広島県：4月22日より休業要請（10万円～50万円の協力金）
・岡山県：4月25日より特措法に基づかない営業自粛要請（協力金なし）
・鳥取県：5月2日より休業要請（協力金なし）
・島根県：5月2日より休業要請（協力金なし）

・香川県：4月25日より休業要請（休業は20万円の協力金）
・愛媛県：4月27日より休業要請（協力金なし）
・高知県：4月24日より休業要請（パチンコ店は対象外だが入店時に他県か確認要請）
・徳島県：4月25日より県外より来店させないよう要請（協力金はなし）

・佐賀県：4月22日より休業要請（一律15万円の協力金）
・熊本県：4月22日より休業要請（10万円＋法人20万円・個人事業主10万円の協力金）
・大分県：4月24日より休業要請（協力金はなし）
・宮崎県：4月25日より休業要請（一律30万円の協力金）
・長崎県：4月25日より休業要請（一律30万円の協力金）
・鹿児島県：4月25日より休業要請（中小企業20万円・個人事業主10万円の協力金）

・沖縄県：4月23日より休業要請（協力金は20万円）

パチンコ店への休業要請が43都道府県に拡大。要請なしは4県にとどまる

緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大されてから10日が経過し、各都道府県の休業要請への対応が出そろった。パチンコ店に対しては、休業要請を行った自治体が43都道府県（うち特措法に基づく休業要請は42都道府県）にものぼり、これは全国のほぼ9割にあたる。休業要請の終了予定日は山形県の5月10日までを除き、全て5月6日まで。

パチンコ店に休業要請をしなかったのは4県。高知県は4月24日から特措法に基づく休業要請を行ったものの、パチンコ店は対象外となった。また鳥取県、島根県、徳島県は「他県から来店させないよう要請」するにとどまった。他に、岡山県はパチンコ店に対し特措法に基づく「休業要請」ではなく、県独自の「営業自粛要請」を行った。当初休業要請を見送る方針だった和歌山県、大分県、宮崎県、長崎県、鹿児島県は大型連休での他県からの人の流入を懸念し、方針を転換した。未だ感染者ゼロの岩手県も当初はパチンコ店を対象外としたが、対象に含めた。

協力金については最大100万円の地域から協力金はなしという地域まで、かなりの格差が広がった。最大で100万円が協力金として支払われるのは東京都、大阪府、兵庫県の3県で、特措法に基づく休業要請を行うものの協力金の支払いがないのは山梨県、和歌山県、愛媛県、大分県の4県。また岡山県、鳥取県、島根県、高知県、徳島県の5県はパチンコ店に対し特措法に基づく休業要請を行っていないことから、協力金の支払いはない。他、宮崎県は現在検討中で27日に発表予定となっている。

4月26日午前現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より休業要請（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・北海道：4月20日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）
・石川県：4月21日より休業要請（中小事業者50万円、個人事業主20万円の協力金）

【特定警戒都道府県ではない地域】
・福島県：4月21日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山形県：4月25日より5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・宮城県：4月25日より休業要請（一律30万円の協力金）
・秋田県：4月25日より休業要請（単一店舗30万円・複数店舗60万円の協力金）
・岩手県：4月25日より休業要請（中小事業者に10万円の協力金）
・青森県：4月29日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）

・群馬県：4月18日より休業要請（一律30万円の協力金）
・栃木県：4月18日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山梨県：4月20日より休業要請（協力金なし）

・新潟県：4月22日より休業要請（一律10万円の協力金）
・長野県：4月23日より休業要請（一律30万円の協力金）
・富山県：4月23日にも休業要請（中小企業50万円・個人事業主20万円の協力金）
・福井県：4月25日より休業要請（中小企業50万円・個人事業主20万円の協力金）
・静岡県：4月25日より休業要請（一律20万円の協力金）

・三重県：4月22日より休業要請（一律50万円の協力金）
・滋賀県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・奈良県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・和歌山県：4月25日より休業要請（協力金なし）

・山口県：4月21日より休業要請（単一店舗15万円・複数店舗30万円の協力金）
・広島県：4月22日より休業要請（10万円～50万円の協力金）
・岡山県：4月25日より特措法に基づかない営業自粛要請（協力金なし）
・鳥取県：4月25日より県外より来店させないよう要請（協力金なし）
・島根県：4月25日より県外より来店させないよう要請（協力金なし）

・高知県： 4月24日より休業要請（パチンコ店は対象外・協力金30万円）
・香川県：4月25日より休業要請（休業は20万円の協力金）
・愛媛県：4月27日より休業要請（協力金なし）
・徳島県：4月25日より県外より来店させないよう要請（協力金はなし）

・佐賀県：4月22日より休業要請（一律15万円の協力金）
・熊本県：4月22日より休業要請（10万円＋法人20万円・個人事業主10万円の協力金）
・大分県：4月24日より休業要請（協力金はなし）
・宮崎県：4月25日より休業要請（協力金は27日に発表）
・長崎県：4月25日より休業要請（一律30万円の協力金）
・鹿児島県：4月25日より休業要請（中小企業20万円・個人事業主10万円の協力金）

・沖縄県：4月23日より休業要請（協力金は20万円）

パチンコ店への休業要請、近く30都道府県超へ

緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことが4月16日夜の官報号外に記載され、効力が生じて一週間弱。各自治体からパチンコ店への「休業要請」は近く30都道府県を超え、検討中の地区も含めると今後、全都道府県の8割を超える勢いとなっている。

4月22日時点ですでにパチンコ店へ休業要請がなされている都道府県は23都道府県で、近く休業要請が決定している11県を合わせると34都道府県にのぼる。現時点で休業要請を行わない方針の地域は8県（和歌山県・岡山県・鳥取県・島根県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県）で、休業要請を現在検討中の県は青森県、香川県、徳島県など数県。なお感染者の出ていない岩手県は、休業要請は行うもののパチンコ店は含まれていない。

4月21日、西村経済担当相がパチンコ店に対し、現行の特措法24条での「協力要請」から同45条の「使用の制限若しくは停止を要請」への切り替えや、応じない場合はさらに「指示・公表」へ踏み込む姿勢で検討・調整中と発言したことも合わせ、続々と公表される各県の休業要請に各ホールや各都道府県遊協も対応に追われている。

4月22日午後現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・北海道：4月20日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）
・石川県：4月21日より休業要請（中小事業者50万円、個人事業主20万円の協力金）

【特定警戒都道府県ではない地域】
・福島県：4月21日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山形県：4月25日より5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・宮城県：4月25日より休業要請（協力金を検討中）
・秋田県：4月25日より休業要請（単一店舗30万円・複数店舗60万円の協力金）
・青森県：休業要請を検討中。連休前までに判断
・岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）

・群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
・栃木県：4月18日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山梨県：4月20日より休業要請（協力金はなし）

・新潟県：4月22日より休業要請（一律10万円の協力金）
・長野県：4月23日より休業要請（一律30万円の協力金）
・富山県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・福井県：4月25日より休業要請（協力金は検討中）
・静岡県：近く休業要請を行う方針

・三重県：4月22日より休業要請（一律50万円の協力金）
・滋賀県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・奈良県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・和歌山県：現時点で見送る方針

・山口県：4月21日より休業要請（協力金は検討中）
・広島県：4月22日より休業要請（10万円～50万円の協力金）
・岡山県：現時点で見送る方針
・鳥取県：現時点で見送る方針
・島根県：現時点で見送る方針

・愛媛県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・高知県：4月24日から休業要請（協力金は検討中）
・香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
・徳島県：調査結果次第で要請を検討中

・佐賀県：4月22日より休業要請（一律15万円の協力金）
・熊本県：4月22日より休業要請（10万円＋法人20万円・個人事業主10万円の協力金）
・大分県：現時点で見送る方針
・宮崎県：現時点で見送る方針
・長崎県：現時点で見送る方針
・鹿児島県：現時点で見送る方針

・沖縄県：4月23日にも休業要請（協力金は10万円程度で検討中）

パチンコ店への休業要請、近く20都道府県以上に拡大の見込み

緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大すると決定したことが、4月16日夜の官報号外に記載され効力が生じたことを受け、各自治体で「休業要請」をすることが続々と決定している。

当初から対象地区だった7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）と合わせて「特定警戒都道府県」に含まれた6道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）を中心に現時点で13都府県がすでに休業要請をしており、近く休業要請を予定している、または検討中の地域を含めると、パチンコ店への休業要請は近く20都道府県を超える見込みだ。

4月18日午前現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より休業要請（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より休業要請（最大30万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・石川県：休業要請を行う方針（最大50万円の協力金を予定）
・北海道：休業要請を行う方針

【特定警戒都道府県ではない地域】
・群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
・栃木県：4月18日より休業要請（協力金は検討中）

・青森県：休業要請を行う方針
・岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）
・宮城県：休業要請を行う方針（対象業種を検討中）
・山形県：4月25日から5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・秋田県：対象業種を検討中（対象業種を検討中）
・福島県：休業要請を行う方針

・静岡県：県として一律の休業要請は行わない方針（市単位で飲食店へ休業要請）
・山梨県：休業要請を行う方針で19日に公表
・長野県：要請を出すことも含め、早期に県としての方向性を出す

・新潟県：休業要請は、外出自粛の影響を分析した上で検討
・福井県：休業要請は必要があれば業種を検討
・富山県：休業要請は状況を踏まえて判断

・三重県：早ければ4月20日より休業要請（検討中）
・滋賀県：休業要請を近く判断
・奈良県：休業要請は検討中
・和歌山県：現時点で見送る方針

・広島県：休業要請を早急に検討
・岡山県：現時点で見送る方針
・鳥取県：現時点で見送る方針
・島根県：現時点で見送る方針
・山口県：現時点で見送る方針

・香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
・愛媛県：現時点で見送る方針
・徳島県：現時点で見送る方針
・高知県：広範囲の休業要請はしない方針

・佐賀県：休業要請を行う考え（検討中）
・大分県：現時点で見送る方針
・宮崎県：現時点で見送る方針
・熊本県：現時点で見送る方針
・長崎県：現時点で見送る方針
・鹿児島県：現時点で見送る方針

・沖縄県：現在、協議中

緊急事態宣言の対象を拡大、全国のパチンコ店に休業要請の可能性

安倍晋三首相は4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象を全国に広げると宣言した。これは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の規定に基づき対象を追加するもので、4月7日に発出された緊急事態宣言で7都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）だった対象地区に、新たに他の40道府県を追加したもの。期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。

すでに7都府県以外でも感染が拡大しており、国はかねてより愛知県や京都府などから「緊急事態宣言の対象地区に加えてほしい」との要請を受けていた。こうした事態を踏まえ、総理は専門家でつくる諮問委員会に諮ったうえで全国各地に感染が拡大する状況に歯止めをかける必要があると判断し、14日、政府の対策本部で正式に決めた。

これにより、特措法施行令で「遊技場」と定められているパチンコ店も、各道府県知事が「休業要請」できることになる。すでに東京都・神奈川県では11日から、埼玉県では13日、千葉県・大阪府・福岡県では14日、兵庫県でも15日より、パチンコ店にも休業要請が出されている。

一部報道では、緊急事態宣言の対象になっていない茨城県のパチンコ店駐車場に、千葉県内や東京都内ナンバーの車が駐車された映像も報じられており、今回の対象地区拡大で全国的にパチンコ店の休業要請がなされる見込みは大きくなった。