東京都遊協は5月8日、東京都の小池百合子知事に対して緊急事態措置の緩和を求める要望書を提出した。

要望書では、都の緊急事態措置の延長を受けて、組合員へ現状の休業を維持することを周知しているところだが、遊技場は他業種と比較にならないほど固定費が膨大で遊技機購入費用を除いても数千万円になり、措置がさらに1ヵ月延長されると限界を超える店舗が続出することは明らかだと説明。そこで全国的に見ても遊技場でのクラスター発生事例がないことを踏まえ、各遊技場における新型コロナウイルス対策をさらに進めた取り組みのガイドラインを取りまとめ、14日に措置の緩和を検討する際には、このガイドラインを遵守することを条件として、営業を認めるよう求めた。なお、このガイドラインを無視した店舗が発覚した場合には、対策を怠っている店舗として公表することに異議はないとしている。

ガイドライン案では、基本施策として、従業員及び遊技客のマスク着用の徹底（マスク無着用の遊技客の入場制限）、毎朝の従業員の体温測定及び体調確認、開店前や入場時の施策として、遊技客を並ばせない工夫、整列時の間隔の確保、混雑時の入場制限、遊技客の手指消毒の奨励の徹底、営業中の施策として、遊技客間の間隔の確保、施設内の十分な換気と消毒の徹底、景品カウンターにおけるビニールカーテン等の設置及び遊技客の列の間隔の確保などが掲げられている。

なお、組合員に向けては5月5日付の文書で、「（緊急事態措置は）5月6日までの期間限定だったからこそ断腸の思いで感染防止に協力し、休業してきたとの思いは強いと思うが、ここで営業を再開し状況を悪化させることは、我々の今までの努力が水泡に帰することになる。休業要請が解除される県があっても東京都とは感染状況が大きく異なり、比較自体に意味がない。先ずは都民の感染者を減少させ、命がけで日々努力している医療関係者やその家族の気持ちを考え、何としても医療崩壊だけは避けなければならない。今日までの努力を無駄にしないためにも、都から要請が出された場合には、現状の休業を維持し頑張っていただきたい」と協力を呼び掛けていた。