ワイドショーでは絶対に報じられない、パチンコ店の本当の休業率

「魔女狩り」の対象となったパチンコ店

 都道府県知事の自粛の要請や指示にも従わず営業を続けるパチンコ店に対するバッシングがGWを前から連日報道された。一時は昼時のワイドショーの全チャンネルが同時間帯にパチンコ店に対する批判を展開するほどだった。

筆者は、無理矢理に営業を続けたパチンコ店経営者の思いや、同企業の経営状況など知る由も無いが、少なくとも弁護するつもりも無く、やはり同店経営陣は自治体に対する協力休業を選択すべきであったと頑なに思っている。

しかし一方で、果たしてパチンコ店は、社会的不安が増長される中で、それほどまでに「悪しきもの」であったのかも冷静に顧みたい。営業か自粛かの選択を迫られた多くの業種業態、そして個店の中で、パチンコ店が突出して社会的なバッシングを浴びる存在であったのか、と。

 

日本全国のパチンコ店の本当の休業率

 まず本稿の前提として、「パチンコ店は違法であるから、営業の自粛は当たり前であり、そもそも存在してはならない」という論には与しない。本論点については、外部サイトの「BLOGOS」において、国際カジノ研究所所長の木曽崇氏が十分な論拠を持って解説している*ので、そちらを参考にして欲しい。
〈* “パチンコは『グレー』ではないし『違法』でもない”(4月27日)、”パチンコとコロナ禍に関する間違った論調について“(5月3日)木曽崇〉

さてさて、ワイドショーでは報道されない、コロナ禍中における日本全国のパチンコ店の対応であるが、業界関連誌サイトの調査によれば、GW最中の5月5日現在、調査対象8300軒のうち8196軒、98.7%が自治体の要請に対する協力休業を実施していた。

警察庁の発表によれば、令和元年12月31日現在で日本全国にパチンコ店は9639軒となっているが、この数字の中には、そもそも休業中(実質閉店)のパチンコ店や、その後に閉店したパチンコ店が含まれている事、また調査対象に含まれなかったパチンコ店の中には、休業要請の出されていない県のパチンコ店や、一部確認が取れなかったであろうパチンコ店があったであろう点は想像に難くなく、仮に営業中であればテレビ局がこぞって取り上げてくれたであろう点まで考慮すれば、この98.7%という数字はあながち間違いではない。

業界関係者が参考にしている某サイトの集計でも、調査対象9072軒に対し8660軒、95.5%が協力休業を実施している。ちなみに、休業率100%を達成している都府県は27に及ぶ。

他業種他業態における全国的な休業率を示すデータが出元にないのが残念ではあるが、3000社8000軒以上が混在するという点を加味すれば、この休業率の高さは極めて「優秀な対応」であると言えるはずだ。

 

パチンコへのバッシングはストレスの捌け口

 結論から言えば、パチンコ店に対する政治やメディアからのバッシングは、世間一般の長い自粛による社会不安や在宅ストレスの格好の捌け口となった。

パチンコ店の営業の仕組みや、いわゆる三店方式がいくら違法ではないといえども、元来パチンコ店が有するグレーなイメージは社会的に払拭出来ておらず、政治や行政はそれを利用し分かりやすい「殲滅目標」を作り、世論もその殲滅戦に追随した。

メディアはメディアで、分かりやすい善悪構造を演出し世論を後押し、そして「自粛警察」なる、先鋭化され行き過ぎた「正義の輩」の排出を増長した。

メディアは、「パチンコ店」をニュースの主語にすべきでは無かった。すくなくとも、都府県知事が店名を公表したのであれば、具体的な店名を主語にすべきであった。仮にすべてのメディアが、「パチンコ業を営む○○○○」と具体的な店名を挙げて報じたのであれば、少なからず「なんて小さくローカルなニュース」と感じる人はいただろうとも思う。もっとメディアが報じなくてはならないニュースは山ほどあったはずだ。

 

緊急事態下では、中小・零細業者は生死の選択を迫られている

 5月4日の政府の「緊急事態宣言」延長の決定を受け、47都道府県のうち、13の県ではパチンコ店の休業要請が解除された。更に11日は4県が追加で解除される。もともと休業要請の出ていなかった2県を追加し、11日までに19の県ではパチンコ店の営業が通常化される。勿論、最大限のウイルス感染予防努力を講じたうえでの話である。

これらの県以外(休業要請が解除されていない県)のパチンコ店も一部営業を開始している。

あるテレビのニュースショーの司会者は言った。「これだけ自粛要請の期間が続けば、命か経済かの話ではない。もう命と命の話だ」と。新型コロナウイルス感染により生命が危険に晒されるのと同様に、経済的な事由で自死すらも選択しかねない状況に追い込まれている人たちが沢山いるという意味だろう。

パチンコ店のみならず、一部を除く多くの中小企業や零細店舗は、経営が逼迫するなか、営業と休業の狭間で正解のない決断を下さなくてはならない立場にある。「命と命」の話である以上、そうならざるを得ない。

営業するもしないも、その店に行くも行かないも、詰まるところ自己責任であり、自己の判断である。その結果の責任を負うべきは店や客ではない。政治だ。ただし最後には、その政治を作り出した有権者へと責任は帰依する。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200509-00218673-hbolz-soci&p=2

ステイサム
コ逆に擁護派は声を上げ辛いから殲滅が正しい世論だとされてしまう。。