東海三県はいずれも国の緊急事態宣言が解除され、経済活動などの再開に向け具体的な検討が始まった。

特定警戒都道府県に指定されていた愛知県では、大村秀章知事が十四日夜、新型コロナウイルス感染症の対応方針を発表し、居酒屋を含む飲食店の営業時間短縮、商業施設などの休業の要請を解除することを明らかにした。利用者同士の距離を空ける工夫や、消毒、換気などの感染防止対策の徹底を条件とした。

大村知事は会見で「段階的に社会、経済活動のレベルを引き上げたい」と表明。休業要請を解除する施設には、映画館、図書館、展示場、学習塾なども含めた。十五日午前に開く対策本部での決定をもって正式に解除となる。

過去にクラスター（感染者集団）が発生したスポーツジムやライブハウス、カラオケボックス、漫画喫茶、パチンコ店といった密閉、密集、密接の「三密」が生じる遊興・遊技施設は、十五日からの解除を見送った。

大村知事は、政府の緊急事態宣言が解除されても、県独自の緊急事態宣言は予定通りの三十一日まで継続することも発表。ただし、感染状況によって期間を弾力的に判断するとした。県民には、不要不急の外出自粛を引き続き要請。特に、政府が緊急事態宣言を継続した東京や大阪への移動は避けるよう求めた。

愛知と同じく特定警戒都道府県に指定されていた岐阜県は、幅広い業種に求めていた休業要請を段階的に解除する方針で、十五日に今後の基本指針を発表する。県内外でクラスターが発生した、接客を伴う飲食業やスポーツジム、ライブハウスなどへの休業要請は対策や状況を見極めてから解除する。

三重県はパチンコ店やカラオケボックスなど二十二業種に求めた休業要請の解除を十五日に正式決定する。ナイトクラブなどの利用は引き続き自粛を呼び掛ける。

https://www.chunichi.co.jp/article/feature/coronavirus/list/CK2020051502100004.html