埼玉県の大野元裕知事は19日、記者会見し、県が休業への協力要請をしたものの同日現在で営業を続けているパチンコ店123店舗について改めて休業要請するとともに県のホームページ（HP）に店舗名を公表したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策での店名の公表はパチンコ店に限らず、同県では初めてだという。

大野知事によると、県内にパチンコ店は466店舗ある。ゴールデンウィーク中に一度全店舗が休業状態となった。しかし、5月7日から「営業を再開している」との情報が寄せられ、県が調査したところ153店舗が営業していた。

県は、埼玉県遊技業協同組合に営業自粛の協力をお願いする文書を発出。14日には休業要請をすると事前通知したところ、145店に減った。その後、さらに個別に休業要請のお願いをしたものの123店舗が5月19日現在で営業していることが確認されたため、休業要請するとともに店名を公表したという。

知事「国が補償を」

　一方、記者からの質問がパチンコ店の休業中の補償問題に移ると大野知事は「国は（補償を）やる必要がないと言っている。私どもは考え方が違う。明確に国はその業界をあげて危険だといっているので、国が補償するべきであるというのがわれわれの主張」と説明。さらに「埼玉県は業種を問わずに休業に伴って（事業者）支援のための資金を提供するというスキーム組んでいる。全体としては県でできることをしている」と述べた。
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