政府による緊急事態宣言の解除を受け、大阪府の対策本部会議が２１日午後６時半から行われ、２３日午前０時をもって、休業要請が大幅に解除される見通しだが、会議のポイントはどこまで解除されるのかということだ。

府の幹部によると、カラオケ店や、これまでに集団感染が発生したライブハウスや接客を伴う飲食店、スポーツジムなどは休業要請の解除が見送られる。一方、インターネットカフェや大型のパチンコ店、テーマパークなどは、休業要請が解除される見込み。

これで、今月１６日に解除されたものとあわせて、大部分の業種で休業要請が解除されることになる。さらに、居酒屋を含む飲食店への営業時間の短縮要請はすべて解除される。

また、大阪府民に対する外出自粛要請については、緊急事態宣言が継続される首都圏や北海道との往来は、引き続き避けるよう求める方針。

休業要請の解除と継続の判断の境目はどこにあったのか。

府の幹部によると、当初、すべての休業要請を解除する議論もあった。しかし、これに国が難色を示したほか、足並みをそろえたい兵庫県や京都府との調整もつかず、集団感染が起きた業種は解除が見送られた。府はこれらの施設について、今月２９日に改めて判断するとしている。

また、府立高校と支援学校については、６月１日から授業再開の方針。ただ、休校期間が長かったこともあり、すぐに通常通りとはならず、２週間ほどは午前と午後と分散登校を行った上で、来月１５日から部活動も含め、通常授業を行う方針が決まるものとみられる。

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