東京都遊技業協同組合（都遊協）は、２５日に開いた緊急執行部会で、緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する方針を決定。同日付で文書を発出し、組合員パチンコホールに通知した。
今回、決定した執行部会の方針は、緊急事態宣言が解除され、都知事の休業協力要請が継続したとしても、組合員にこれ以上の休業継続の協力要請をすることはせず、各々経営判断に委ねるというもの。その理由として挙げたのは、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言解除後の対応をまとめたロードマップにおいて、パチンコ店を「ステップ３」に位置付け、さらに１カ月程度、休業協力要請を継続する意向を示したことだ。
都遊協は都の対応に対して「十分な補償がないばかりか、そもそも未だ東京都感染拡大防止協力金も届かないなかで、既に１ヶ月半に及ぶ休業を継続し、事業継続のための資金は殆ど枯渇し倒産・廃業寸前であるところ、さらに１か月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられない」「本休業協力要請は、宣言に基づく特措法４５条要請ではなくなり、特措法２４条による協力要請となる」「東京都が都遊協の要望について検討したかどうか、また当業界がロー ドマップでステップ３に位置付けられた根拠のいずれも不明である」と主張。
その一方で、都知事の法令に基づく協力要請は重く受け止めなければならないとの認識を示したうえで、「東京都認可の協同組合として協力要請を全う出来ないことから、阿部恭久理事長及び全副理事長から辞任の申し出があった」とし、執行部（専務理事を除く）が総辞職する方針だとした。
また、営業を再開するパチンコ店に対しては、「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を遵守すること、休業協力要請が解除されるまで広告宣伝を自粛すること、２２時までの時短営業とし、ネオン等（保安上必要な照明を除く）の消灯することの３点を求めた。
都遊協は、大変苦しいなか休業協力要請に応じた組合員パチンコ店に対して「改めて、心から敬意を表し、感謝申し上げます」としている。
