新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の下、休業要請に応じないパチンコ店などの店名の公表はどのような経緯で決まったのか――。

朝日新聞が店名公表に踏み切った21都道府県を調べたところ、判断の根拠として意見を聴いた専門家の数が1人から13人とばらつきがあることがわかった。このうち、11道府県が「緊急を要する」といった理由で1人の意見で判断していた。

店名公表の措置は、憲法が保障する「営業の自由」を制限するだけに、幅広い視点で慎重に判断すべきだとの指摘がある。

3月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型コロナの感染防止を理由に都道府県は店舗などに休業要請を出すことができ、応じない場合に知事は再度の要請や指示とともに店名を公表できるとしている。東京、大阪、福岡など21都道府県が宣言下の4～5月にクラスター（感染者集団）発生のリスクがあるとしてパチンコ店などの名前を公表した。

公表を伴う休業要請や指示を出す具体的な条件は特措法に明記されていないため、国は4月に基本的な対処方針と指針となる事務連絡を通知。専門家の意見を判断の根拠にするよう求めたが、どの分野の専門家が適切かなどの詳細は記されていなかった。

朝日新聞は休業要請に応じないパチンコ店名を公表した20都道府県と、インターネットカフェの店名を公表した島根県を対象に取材し、うち4府県に公表の経緯に関する公文書を情報公開請求。その結果、意見聴取した専門家の人数にばらつきが目立った。

このうち、専門家1人の意見で決めたのは、4月24日に全国で初めて6店のパチンコ店名を公表した大阪府に加え、北海道、神奈川県、愛知県など11道府県で、公衆衛生の研究者や感染症の専門医だった。このうち、山口県は医師免許を持つ県の課長を専門家としていた。担当者は「国に内部の人間でも問題ないと確認した」とする。

引用：https://news.livedoor.com/article/detail/19082140/