新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起するためのプレミアム付き商品券について、長野市は風俗営業法、いわゆる風営法の許可を得て営業しているスナックやバーなどを利用できる店の対象から除外するとしていた基準を見直しました。
事業者からの声を受け、「できるだけ多くの店に恩恵が行き届くことが大切だ」と判断し、対象に含むことにしたということです。

これは長野市の加藤久雄市長が２３日の記者会見で公表しました。
長野市が国の臨時交付金を使って発行する「ながのビッグプレミアム商品券」は、購入価格に５０％を上乗せした金額の買い物や飲食が可能で、市は、商品券が使える店を先月中旬から募集しています。
対象にはスナックやバーなどの業種も含まれますが、風営法に基づき県公安委員会の許可を受けて営業している店は感染対策の状況にかかわらず対象外とする基準を設け、一律に除外していました。
この対応について事業者から疑問の声が出ていたことを受け、市はこのほど基準を見直し、風営法の営業許可を受けたスナックやバーなども対象にしたということです。
加藤市長は、「過去の商品券事業と同じ基準にしていたが、経済状況がまったく異なり商品券への期待も大きい中で除外された店の人には残念な思いをさせてしまった。
できるだけ多くの店に恩恵が行き届くことが大切だ」と述べ、今後の経済対策についても今回改めた基準で実施すると公表しました。
今回の見直しでパチンコ店やゲームセンターなどでも商品券が使えることになりますが、換金やプリペイドカードなどの購入はできないということです。
市では基準の見直しを関係する団体などに周知するほかこれまでに申請を断った店に対しては直接連絡することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201023/1010015638.html