菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。

宣言発令は昨年4月に続いて2回目。

東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は準備作業を本格化させた。

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針だ。

期間は1カ月程度を軸に調整する。専門家らでつくるコロナ対策分科会を6日に開き、その意見を受けて具体的な措置を決める。

政府・与党は18日召集予定の通常国会にコロナ対策の実効性を高めるための特措法改正案を提出し、2月上旬の成立を目指す。

5日午後に政府・与野党連絡協議会を国会内で開き、改正に向けた検討を進める。

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