【MIRAIぱちんこ産業連盟】遊技料金の「時間貸し」や、「デジタルデータ」等の賞品提供の可能性について意見を交わした。

MIRAIぱちんこ産業連盟は2月16日、第2回経営勉強会を都内会議室で開催した。会場出席とリモート出席をあわせて約160名が出席し、「法律ハンドブック最新活用術」と「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」について学んだ。

第一部の「法律ハンドブック最新活用術」では、三堀法律事務所の三堀清弁護士と同連盟・法律問題研究部会の生島靖也氏が登壇し、2018年に旧パチンコ・チェーンストア協会が発刊した「法律ハンドブック」をもとに、ホール営業に係わってくる法令や条例、業界内の自主規制等について事例を挙げながら解説。また、既存の法令を踏まえ、遊技料金の「時間貸し」や、「デジタルデータ」等の賞品提供の可能性についても意見を交わした。

遊技料金の「時間貸し」について、三堀弁護士は「遊技料金の規制以外に、遊技機の性能に関しては、1分間に400円以上使ってはいけないという縛りがある。つまり、4円パチンコであれば1時間に24,000円、1円パチンコであれば1時間に6,000円となり、これを上限にするのであれば、時間貸しも可能ではないか」と述べた。

時間貸しをした際の出玉と賞品の交換については「例えば1時間24,000円であれば、1玉4円で賞品と交換するというやり方は、考え方としては可能ではないか」とし、そのうえで、「結論を出すにはもっと議論を深めなければならないと思うが、消費者目線、あるいは射幸性の抑制、娯楽性を高めるという点からすると時間貸しは非常に有望な方向性だと思う」との見解を示した。

デジタルデータの賞品提供についても三堀弁護士は、「十分に可能だ」との認識を示した。

第二部の「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長が講演し、国内外のキャッシュレスの進捗や、飲食店やタクシーなど国内企業の取り組みなどを解説した。パチンコホールとキャッシュレスに関しては、業界の課題の一つに依存対策があるとして、海外カジノの対策例を紹介した。

福田氏は「依存対策はキャッシュレスのほうができることは多い。キャッシュレスは本人確認を行うため、18歳未満はシャットアウトができる。利用回数や使用金額も制限が可能だ。現金は入手がしやすく、だれのお金かもわからない。利用回数も把握できない」などと述べ、キャッシュレスの特性を強調した。

業界の将来的なキャッシュレス化については、「日本全体でキャッシュレスを推進している中で、どうやって遊んでもらうかを考えるときに、フラッと行って遊べるためには、一定程度、キャッシュレスに対応していくことも必要ではないか」と助言したほか、ホール営業においても現金管理の効率化や安全面にも寄与するのではないか、とメリットを伝えた。

業界がキャッシュレスを進めていく際の依存対策や共通した仕組みについては業界全体で検討することが望ましいとし、管轄省庁などと共通認識を持つことなども必要だとした。