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一方で全日遊連は、4月19日付けで各都府県方面遊協に対して文書を送付し、遊技機の計画的撤去におけるオリンピック期間の扱いについて誤解が生じているとした上で、あらためて状況を説明した。文書で全日遊連は、昨年の21世紀会決議をした時点では2021年にオリンピックが開催され、その期間は入替が難しい期間として行政側に要望してた経緯を示す一方、今年の2月から3月にかけての旧規則機の撤去状況は約1%と非常に低い状況であることを説明。4月、5月の新規則機の導入予定も低調で、7月から9月も計画的に遊技機を撤去しなければ、11月末までに旧規則機の完全撤去は困難になると予想されることから、メーカー団体からオリンピック期間中の旧規則機の計画的撤去を求める文書が出たものと思われるとしている。

こうした状況を受け全日遊連では、7月から9月にかけて撤去期限を迎える遊技機についても順次入替等を実施し、旧規則機の計画的撤去を進め、業界として11月には旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないとし、各都府県方面遊協に協力を求めている。

また、日遊協ではメーカー団体の文書を受け4月20日付けでホール会員に文書を送付し、今後の計画的撤去についてはメーカー団体と販社団体による「新規則機の設置比率調査」を努力目標とし、高射幸性回胴式遊技機や２１０日以内に撤去する遊技機、11月末の最終撤去期日には変更がないことをあらためて説明。オリンピック期間においても入替え撤去を継続し、努力目標を後ろ倒しにすることなく旧規則機の計画的な撤去と遊技機の適正な廃棄処理を着実に進めるよう求めている。

https://www.yugitsushin.jp/news/dantai/20210421-1153/