成人の2％、ギャンブルで問題か　依存症対策法で厚労省推計

ギャンブルをめぐり、依存など何らかの問題を過去1年間に抱えた人が、18～74歳の2．2％に上ると推定されることが27日、厚生労働省の実態調査で分かった。

人口に換算すると約196万人に相当すると考えられる。

調査はギャンブル依存症対策基本法に基づき、2020年10～12月に実施。無作為抽出した18～74歳の1万7955人にアンケートを行い、8223人から回答を得た。

ギャンブル依存などの可能性がある人を国際的な基準で抽出し、実際の年齢層に合わせて分析した結果、全体では2．2％（175．6人）に上った。男性は3．7％（149．3人）、女性は0．7％（26．2人）で、最もお金を使ったギャンブルは男性がパチスロ、女性はパチンコだった。

17年の同様の調査では、ギャンブル依存などが疑われる人は0．8％だった。今回と調査手法が異なり、単純比較はできないという。

自助グループに参加する人にも調査。問題に気付いてから参加するまで、平均63．1カ月かかっていることが分かった。調査した国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生副院長は「どのように早く相談につなげるかも考えないといけない」と指摘した。

引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c00fef44cfa974511ce7025a8d93b0bdb9e25