鹿児島県は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく県依存症対策推進計画を本年度中に策定する。１３日の県議会環境厚生委員会で計画案を示し、県民への正しい知識の普及や相談・支援につながりやすい環境づくりを目標に掲げた。

障害福祉課によると、県内のパチンコ・パチスロ店は２０６カ所で、人口１０万人当たりの店舗数は全国で最も多い。ボートレースや競輪などの場外券売所は１１カ所ある。ギャンブル依存症が疑われる人は県内に約２万３０００人と推計される。

課題として若年層からの予防教育の充実、県精神保健福祉センターや保健所・市町村への相談は推計患者の１割に満たない現状を挙げた。普及啓発や予防教育の推進をはじめ、患者や家族らが相談・医療につながりやすい体制づくり、回復・社会復帰支援の充実、関係機関の連携協力体制構築の４項目を基本的な方向性に掲げた。

計画期間は２０２２～２４年度の３年間。策定は１８年施行のギャンブル等依存症対策基本法で、都道府県の努力義務として盛り込まれた。

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引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8d3d35848e4cb85e44e0cf8140011271f78484