愛知県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業への協力金を支払う対象を拡大すると発表した。
商業施設や学習塾などについて、床面積1千平方メートル超としていた条件を撤廃。小規模な商店なども対象とし、23日から休業すれば協力金50万円を支給する。

新たに協力金支払いの対象となるのは、ペットショップやエステサロン、フォトスタジオやスポーツ教室のほか、ホテルや旅館の集会用スペースなど。

県はこれまで、床面積1千平方メートル以下の商業施設や学習塾などには休業要請ではなく「協力依頼」にとどめ、協力金の対象にしていなかった。今後は協力金の対象にするが、休業要請はせずに協力依頼にとどめる。

市町村からは「商店街に人が集まっている。小さな店舗にも協力金を支払い、休業できるようにしないと感染拡大は止められない」との声が寄せられていたという。また、体育館や集会場は面積に関係なく休業要請した一方で、1千平方メートル以下のスポーツ教室を対象外としたことについて、「集会場で練習している場合はどうなのか」といった問い合わせも多かったという。

すでに休業要請の対象となっている事業者は、23日から休業しても協力金の対象とはしない。

大村秀章知事は22日の会見で、休業要請に応じていないパチンコ店に県職員や警察官らが直接訪問して休業を呼びかける方針を明らかにした。要請に応じない場合は文書による指示や施設管理者名の公表も検討する。大村知事によると20日以降も営業を続けるパチンコ店は県内に120店ほどあるといい、「パチンコ店は人が集まる典型的なもの。できるだけ早い時期に訪問をして休業を要請したい」と述べた。

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