新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新潟県が幅広い施設への休業を要請したしたことを受け、新潟県内のパチンコ店でつくる県遊技業協同組合が２２日、２４日からの一斉休業を急きょ決めるなど、対象となった施設や店舗は対応に追われた。

要請の範囲内で、いかに誘客を図るか、懸命に取り組む店舗もみられた。

休業要請に応じない店舗があるため、全国的に焦点となっていたパチンコ業界。

県遊技業協同組合は２２日、緊急理事会を開き、２４日から５月６日まで休業することを決めた。

専務理事の大平健二さん（６１）は「緊急事態宣言も出されている状況では仕方ない。

全店舗が足並みをそろえて休もうということになった」と説明した。

業界関係者によると、客への周知などに時間が必要なため各店は２３日は営業するという。

休業要請の対象に含まれる映画館では、新潟市中央区の「新潟・市民映画館　シネ・ウインド」が２２日から当面休業に入った。

休業自体は要請前に決定していたというが、支配人の井上経久さん（５２）は「こんな閉塞（へいそく）感の中だからこそ人の心を救うような映画作品を届けたいのに、それができないジレンマがある」と話しつつ、休業の必要性を理解していた。

プールなどの運動施設も休業を求められている。

もともと２４日からの休業を予定していた新潟市内４カ所でプールを運営するアクアシガータ（新潟市西区）の担当者は「郵便や電話でお知らせする必要があるため、休業の前倒しはせず、２２、２３日は『３密』にならないよう十分注意して運営する」と説明した。

飲食店が並ぶ新潟市中央区の古町地区では、多くのスナックやキャバクラの入り口に休業を知らせる紙が張り出された。

ただ、休業要請の対象にならなかった居酒屋は時間を短縮して営業を続ける店もある。

店先に「お客さまにマスクをサービス」と張り出して、１箱５０枚入りのマスクを３千円で分けると告知する居酒屋もあった。

このほか県内の遊興施設では、カラオケ店やインターネットカフェも既に休業している店が多い。