【取材媒体存続の危機！？】全日遊連が広告宣伝の自粛を5/31まで延長の要請！

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月16日、７都府県から全国に拡大されました。これを受け、全日遊連では、傘下の各組合を通じて、全国の組合員ホールに向け、下記の要請を行っております。

○ 政府対策本部が、４月16日に「緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき地域を全国全ての都道府県に拡大したのを受け、全国で今まで以上の感染防止への対応を要請（4月17日付）
○ 医療崩壊を防ぎ、一日も早い新型コロナウイルス収束のため、休業要請が出ている都道府県において現在も営業している組合員ホールに対し、速やかな休業を要請（4月21日付）
○ 全ての広告宣伝の自粛について、今後緊急事態宣言や休業要請が解除された際も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月31日まで取組の継続を要請（4月28日付）
私たち、パチンコ・パチスロホール営業者は、お客様が安心してホールに足を運んで、楽しく遊んでいただける日が、一日も早く来ることを願い、この緊急事態に協力してまいります。

http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/20160709.html

全日遊連は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛を、5月末まで延長することを各都府県方面遊協に連絡した。
　
広告宣伝の自粛について全日遊連では、政府からの緊急事態宣言期間が終了する5月6日過ぎを目処に社会情勢を踏まえて再度検討するとしていたが、5月7日以降の政府の緊急事態宣言の取扱いについて見通しが立たないことや、大型連休中の外出自粛等による感染者数の低減の効果が判明するのはそれから１週間から2週間後になることなどを考慮。連休明け直後からホールが集客目的を中心とした広告宣伝を再開することで、人との接触や移動の機会を促す行為に繋がりかねないことは慎むべきであると判断した。
　
取組みの終了時期については、5月31日頃を目処にその時点の社会情勢等を踏まえて検討する。さらに全日遊連では、今後、緊急事態宣言や休業要請が解除された地域で営業を再開するホールにあっては、全ての広告宣伝行為の自粛等の対応をとるよう求めたほか、開店前の遊技客の行列への対応や店内の換気、除菌等の感染防止措置を引き続き継続するよう促した。

参照：遊技通信