政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。

消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。

民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。

１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が１．６％押し下げられるとみていた。

宣言延長でさらに１．５％低下し、マイナス６．３％に落ち込むと予測。４～６月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は１～３月期の水準に戻らないとみている。

河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も１年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。

yahooニュースよりhttps://news.yahoo.co.jp/articles/234288e925f2f7d9de643cf1fb3dcff111cac5df