休業要請応じぬネットカフェ公表、島根県　パチンコ店以外で全国初

島根県は14日午後、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的とした休業要請に応じなかったとして、松江市内のインターネットカフェ1店舗の施設名と所在地を、県のホームページで公表した。感染者が長時間利用しており、特措法45条2項に基づく休業要請をしていた。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。

松江保健所が店舗の従業員や客に対するPCR検査など調査を求めたものの応じなかったため、丸山達也知事が9日、特措法24条9項に基づいて10～31日の休業を要請。

県は14日正午時点で営業を続けていたことを確認し、店名公表を伴う45条による要請に踏み切った。

丸山知事は、この日の記者会見で「多くの人が利用する施設で、感染症の蔓延につながる可能性が高い。休校の延長など県民生活にも混乱を生じさせおり、法に基づき権限を行使した」と説明した。

県によると、この店には、松江市在住の40代男性が発症した4月26日の2週間前から発症までの4月中、下旬に訪れ、5、6時間以上は利用していた。5月2日のPCR検査で陽性。保健所が感染経路が不明として調査を進めている。