１４日、政府は全国３９県の緊急事態宣言を解除。緊急事態宣言が継続した８都道府県の中でも大阪府、兵庫県、京都府の３府県においては１５日をもってパチンコ店への休業要請が解除され、多くの店舗が営業を再開した。

一方、関東圏においては引き続き休業要請が継続となったが一部のパチンコ店が営業を再開している。この状況を受けて、東京都は営業を再開したパチンコ店に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づく休業要請を行い、１５日、１６日に計１１店舗のパチンコ店の店名を公表した。

編集部では、５月１７日～１８日にかけて、インターネット等で公開されている情報をもとに各店舗の営業状況を確認したところ、４都県で計４６１店舗の営業再開が確認できた。その内訳は、埼玉県（１７７店舗）、千葉県（１０７店舗）、東京都（８５店舗）、神奈川県（９２店舗）で、埼玉県が最も多かった。

埼玉県の大野元裕知事は１５日の記者会見で、１４日時点で営業を再開させたパチンコ店に対し「自粛要請に応えていただけないことは残念。対応をしっかりとしていきたい」と述べるなど、対応が求められている。
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