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埼玉県の大野元裕知事は19日、記者会見し、県が休業への協力要請をしたものの同日現在で営業を続けているパチンコ店123店舗について改めて休業要請するとともに県のホームページ（HP）に店舗名を公表したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策での店名の公表はパチンコ店に限らず、同県では初めてだという。
大野知事によると、県内にパチンコ店は466店舗ある。ゴールデンウィーク中に一度全店舗が休業状態となった。しかし、5月7日から「営業を再開している」との情報が寄せられ、県が調査したところ153店舗が営業していた。
県は、埼玉県遊技業協同組合に営業自粛の協力をお願いする文書を発出。14日には休業要請をすると事前通知したところ、145店に減った。その後、さらに個別に休業要請のお願いをしたものの123店舗が5月19日現在で営業していることが確認されたため、休業要請するとともに店名を公表したという。
埼玉県では新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく「施設の使用停止」の協力要 請の対象であるものの、使用を継続している施設を確認しました。 そのため、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、同法第４５条第２項に基づく「施設の 使用停止」の要請を行うとともに、同条第４項に基づき公表します。 なお、本県において施設の使用停止を確認できた場合は、掲載情報を削除します。
