東京都遊協は1月7日、政府の1都3県に対する緊急事態宣言の再発令に伴い、感染拡大防止施策の方針を定め、組合員ホールに遵守を求めた。

同日、政府が発表した緊急事態宣言では、パチンコ店に対し、「時短営業の協力」が呼びかけられている。

これを受け同組合では、緊急事態宣言下におけるホール営業について以下の方針を決定。組合員ホールに伝えた。

１．「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の徹底。
２．各種告知広告宣伝の禁止
３．20時以降のネオン、看板照明の消灯
※保安上。必要な場合を除く。

このうち、広告宣伝については、告知は店内のみとし、店頭・HPを含め、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないこととした。

同組合では今回の件について「短縮営業等の自粛協力の呼びかけは、法令に基づく要請ではないが、政府からの呼びかけであり、社会の一員として、真摯に耳を傾け、各社、誠意ある対応をお願いしたい」としている。

また神奈川県遊協も同日、緊急事態宣言の発令に伴うホール営業の方針を組合員ホールに通知。「時短営業は、地域の実情に応じて個別判断とする」「業界団体が作成したガイドラインに基づく感染防止対策を徹底する」「20時以降、屋外広告のうちネオン、看板証明、イルミネーション、デジタルサイネージ等は消灯する」とした。

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