大阪、兵庫、宮城の各府県に続き、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用自治体となった東京、京都、沖縄の各都府県のうち、東京都遊協では、4月9日に組合員ホールに通知を発出し、20時以降のネオン等看板照明の消灯のお願いした。

また京都府遊協でも、府からの周知依頼があり次第、組合員ホールに対し、感染防止対策の徹底や、集客を目的とした広告宣伝の自粛、20時以降のネオン等消灯を呼びかける予定だ。

このうち、都遊協では3月21日の緊急事態宣言の解除後も、21時以降のネオン等消灯と、感染防止対策の再徹底、集客を目的とした各種告知、広告宣伝の自粛を要請していた。

今回のまん延防止等重点措置の適用により、ネオン等の消灯時間を1時間早め、その他の施策は継続している。

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