パチンコホール「マルハン」などを全国で300店舗以上展開する㈱マルハンは、22日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、新たに新潟県・広島県・山口県・佐賀県・静岡県の14店舗の休業を決定した。同社は緊急事態宣言の発出以降、各地域で臨時休業を表明しており、全国の休業店舗数は23都道府県で213店舗におよぶ。

マルハンの2019年3月期(単独)の売上高は1兆5,112億5,000万円。単純計算になるが、仮に213店舗全店が1カ月間休業した場合、約845億円分の売上が消失することになる。業界のトップランナーとして、相応の覚悟を示した格好だ。

決断の背景には、緊急事態宣言を受けたエリアの遊技ファンが、隣接する県のパチンコホールに足を運ぶ「越境パチンコ」が問題になるなど、世間のパチンコそのものに対するイメージの悪化もあると考えられる。

西村康稔経済再生担当大臣が4月21日の会見で「施設を特定して、あらためて(休業の)要請を行う、そしてそれを公表する強い措置を講じられるよう、検討、調整を行っているところであります」と話し、特別措置法の第45条2項を適用する調整に入っていることを明らかにした。遊技業界は今、正念場を迎えている。

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